【消費者金融 審査基準】消費者金融の比較・情報ブログ

消費者金融サービスが誕生してから、ずっと影のように存在してきた違法な貸金業者、いわゆる「ヤミ金」について新しい動きが目立つようになってきました。

これまでの店舗型ヤミ金は、無登録の違法とはいえチラシやダイレクトメールを配布し、電話・対面をメインに融資を行なう形式でした。ところが最近は営業方法がインターネット掲示板に移行してきているのです。

もともとインターネット掲示板には「個人間で少額のお金を貸し借りするスレッド」というのがありました。ここで貸す側と借りる側がお互いに連絡を取り合って、場合によっては実際にお金のやりとりがされてきました。法律の専門家によると、こうした取引は違法とはいえないようです。

しかし本来はお互いの善意で融資がされてきたインターネット掲示板に、近頃はヤミ金と思われる書き込みが急増しています。なんのやりとりもせず、いきなり「10万円まで融資します」とダイレクトに融資を持ちかけるやり方です。

多重債務を抱えた人がこうした書き込みに対して連絡を取ると、保証金などの名目でお金をだまし取られるか、または融資が受けられても法外な金利を請求されるという被害を受けてしまいます。

普通に消費者金融が行なうキャッシングサービスは年利29.2％が上限と決められていますが、個人間の貸し借りは109.5％が上限となります。そんな中で「違法な高金利」がどのくらいのレベルなのか、想像は付きやすいでしょう。

なお、こうしたインターネット掲示板タイプのヤミ金が増えている背景には、

・店舗型のヤミ金に対する罰則が厳しくなった
・あからさまなヤミ金とは違い、なんとなく怪しさが少ない

……といった理由が考えられます。

さらに言うまでもありませんが、大手のキャッシングサービスでのきなみ融資審査が厳しくなったことも関係しています。わずか1～2年ほどで大手消費者金融の可決率が平均して半分以下に落ち込んだのに合わせ、ネット型のヤミ金が増えてきているというわけです。

たしかに「個人間の融資」といえば安心のような気がしますが、私たちとしてはイメージに惑わされないように気をつけていきたいものです。本当に債務が増えすぎて困ったときはスタッフィのおまとめ専門ローンプランがありますし、それでも駄目な場合は弁護士などに依頼した債務整理もかなり安くなってきました。

まずはインターネット掲示板のように誰でも書き込めるような場所での融資話は警戒しながら読むこと、そして困った時は原則として「正規の業者か法律のプロに頼む」こと。キャッシングと安全に付き合っていきたいなら、この2点をしっかり頭に入れて行動していきましょう。

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ほんの数日前のことですが、消費者金融のアエルが廃業というニュースが入ってきました。業界10位ほどの融資残高がある中堅ブランドだけに、少なからずインパクトがあります。去年の秋に廃業したクレディア、そして現在売却先を探しているレイク（GEグループ）もあわせて、まだまだ個人向けキャッシングの再編は進んでいるようです。

その一方で、中小事業者をターゲットにしたビジネスローンの動きはどうかといえば、やはり個人向けキャッシングと同じように規模の縮小が目立ちます。

たとえば大手JCBブランドのビジネスローンが2006年からスタートしましたが、すでに今では事実上のサービス停止となっています。柔軟な審査で定評のあったビービーネットファイナンスも現在は単なるローン紹介事業になってしまいましたし、一部上場企業のNISグループもあまり好調な融資状況とはいえません。

個人向けローンの不調が、ビジネスローンのサービスにも影響していると言えるでしょう。サラリーマンから独立をめざす人やすでに中小企業を経営しているユーザーには、なかなか辛い状況です。

そんな中でもよく探してみると、健闘しているビジネスローンがあります。それが、アイフル系列のシティズです。

大手消費者金融のビジネスローン部門だけに資本力はしっかりしており、金利15.0～18.0％、最大1500万円までの高額融資とバランスの良いサービス内容になっています。申し込むには「設立から1年以上」という条件付きですが、担保も保証人もいらないビジネスローンとしては申し分ない条件と言えるでしょう。

また、シティズは審査の面でも有利です。昔は個人向けローンが柔軟審査、ビジネスローンは少し厳しいというイメージがありましたが、今はそうとも限りません。個人向けキャッシングが審査を引き締めた反面、シティズのビジネスローンは去年の春を境に可決率・申込数・融資残高すべてがアップしているくらいです。

最新のデータを見ると、ほとんど武富士の個人向けキャッシングに匹敵する可決率をシティズのビジネスローンは誇っています。ひと昔前からは想像できないほど、シティズの事業者ローンと他社の個人向けローンは「融資の受けやすさ」で差が縮まってきているのです。

これから何か事業を始めようとしていて、個人向けキャッシングでは必要な融資額にならない方、銀行のローンは厳しすぎると困っている方には、シティズのように柔軟サービスを展開している店舗が有力な候補の１つになるでしょう。

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よくマスコミでは「消費者金融業界」というように、たくさんのキャッシング店舗がひとまとめで呼ばれます。しかし数が減ってきたとはいえ、まだ国内には1万社に近い業者があって特徴も多彩です。今回はその代表的なタイプについて簡単に解説していきたいと思います。

・消費者金融系
キャッシングといえば代表格なのが、消費者金融をメインにサービス展開している会社です。武富士やプロミス等のメジャーブランドから、地域限定で営業している中小キャッシング店舗まで幅広さはナンバーワンです。しかし業歴が長くサービスのノウハウが豊富な反面、貸金業法の改正によるダメージをもっとも大きく受けているのもこのタイプとなります。

ひと握りの最大手を除くと経営が危ういところもあるので、利用にはある程度の注意が必要です。ちなみに審査基準は柔軟なところが多いですが、ここ最近は急に審査を引き締めるケースも増えてきました。

・インターネット系
消費者金融系とは対照的に、かなり順調にサービスを続けているのが特徴です。「IT系」とも呼ばれます。イコール・クレジットやネットカード等が代表的サービスです。実店舗を持たないため余計なコストがかからず、その分だけ私たちユーザーは低金利・柔軟審査のメリットを受けやすくなります。また、ネットバンキングや携帯電話を使ったオンラインサービスが充実しているため、「銀行の閉まっている時間に利用しにくい」といった心配が少なくて済みます。

欠点らしい欠点は見当たりませんが、まだ新興サービスなので業歴の浅いブランドがほとんどなところ、選択肢が少ないところ……等がデメリットと言えるかもしれません。

・銀行系
その名のとおり大手銀行が資本を出しているタイプです。モビットやアットローン等が代表選手になります。実店舗を持たず低金利で高限度額、ネットサービスやATM設置数も充実といったサービス傾向は、ややネット系寄りといえます。モビットは三菱東京UFJ系、アットローンは三井住友系という安心感も大きな魅力でしょう。

サービスの充実度やブランドの安定感は大きいですが、ネット系以上に選択肢が狭いのは少し難点かもしれません。全体的にいえばバランス重視派の方に向いているといえます。

・他業種系
本業が金融とは別にあり、そのグループ会社として融資サービスも行なっているタイプです。大手鉄道会社・阪急グループのスタッフィ、レンタカーやリース業で有名なオリックスグループのオリックスＶＩＰローンカード等がこれにあたります。

サービスの質は意外に高く、大手企業グループなので安心感も銀行系キャッシングに負けていません。また、カード会員になるとグループ企業のホテルやリゾート施設が割引きになったり、おもしろい付属サービスがあったりする点も注目です。

このように代表的な無担保ローンカードをタイプ別に見ただけでも、いろいろな個性があるのが分かると思います。

たしかに金利や限度額、審査の甘さだけでサービス選びするのが間違いではありませんが、たまにはタイプごとの違いを見ていくのも有効でしょう。しっかり目を養っていけば、より有利な条件でキャッシングを活用する手助けにもなるはずです。

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貸金業法の改正が決まった去年から、外資系キャッシングが日本市場を離れていくのでは……というウワサがちらほら流れていました。この当時はまだウワサ程度でしたが、いよいよ今年はその話が実現しそうな動きになっています。

外資系の消費者金融といえば、キャッシング入門者の方でも「レイク」や「ディック」等がイメージできるでしょう。ディックはアメリカの大手銀行シティグループ、レイクは同じく大手企業グループのGEが資本を持っています。なんとなくレイクなどは日本ブランドのような気がしましたが、実は立派な外資系カードローンだったのです。

GEはすでに去年からレイクブランドの売却を検討していましたが、まだ引取先が見付からず現在も検討中です。それに加えて今年、シティグループもディックの運営会社であるCFJを売却する方針だと発表しました。

ついでに言えばGEグループはレイクの他に「GE Moneyカードローン」も運営していましたが、2006年の末に営業を終了しています（営業期間が2年未満とかなり短かったため、今でもおぼえている方は少ないでしょうが）。

このように、わずかな期間だけで外資系のキャッシングブランドがほぼ日本から撤退という事態になってしまいました。

外資系キャッシングが一気に規模を小さくする理由は、やはり貸金業法の改正がもっとも大きなウェイトを占めています。ご存じの方も多いように、日本のカードローン各社は2009年までに金利上限を大きく引き下げて20.0％以下にしなければいけません（現在は29.2％が上限）。しかもユーザー1人あたり、年収の3分の1を超えて融資ができなくなります。

ローン各社はユーザーから支払われる利息がメインの収入ですから、なかなか貸せない、貸しても利率が低いとなればメリットが少なくなります。日本だけで営業している国内ブランドはサービスを変更して生き残りを賭けるところもありますが、外資系だと別の選択肢もあります。つまり「日本市場のうまみが減ったから撤退しよう」という判断になるのです。

また、彼らの本国であるアメリカでは最近になってサブプライムローン（低所得者への住宅ローン）焦げ付き問題が出てきて収益が大幅にダウンしました。

本来は海の向こうにいる私たち日本のキャッシング利用者には関係ない話だったのですが、シティグループもGEグループも本国のアメリカで大きなダメージを受け、間接的にですが日本撤退の原因にもなったと言われています。

つい数年前まで「外資系キャッシングは審査が柔軟で安心度も高い」等と言われたりもしましたが、それも今となっては昔の話です。

もちろん日本の消費者金融だから安心、とも言えないのが私たちユーザー側にはつらいところです。たとえば今月になって発表されたデータによると、日本国内の貸金業者数がはじめて1万社を割り込みました。

安定しているはずだった外資系がこうもあっさり撤退するのを考えると、これからは阪急グループのスタッフィ等、純国産ブランドであり、さらに資本のしっかりした大手系列のサービスを重点的に狙っていくのも一つの基準と言えるでしょう。

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前回のエントリーでも書いた通り、消費者金融業界にはあまり景気の良くない話題が増えてきていますが、そんな流れとは対照的に順調なサービス展開を続けているキャッシング店舗もあります。

それが、大手オリックスグループの運営するオリックスＶＩＰローンカードです。

カードローン利用的の長い方はご存じかもしれませんが、VIPローンカードは1987年のサービス開始以来、ずっと低金利カードローンの先駆けとして業界全体を引っ張ってきました。利用限度額も昨年春に300万円から500万円にアップし、今でも低金利・高限度額キャッシングの最有力サービスと言えます。

そのオリックスVIPローンカードが今月からさらにサービスを改定し、限度額そのままで金利をなんと5.9～15.0％まで下げてきました。いよいよ個人向けの無担保キャッシングも金利5％台の時代がやってきたのです。

もちろん最低金利になるのは限度額300万円以上で契約したときだけなので、全ユーザーが5％という好条件を使えるわけではありません。しかし限度額50万円だったとしても金利上限は15.0％になるため、いまだ29％前後の金利条件が多い他社に比べれば圧倒的に有利です。

審査基準については他社と比較してそれほど甘いわけではありませんが、業界全体が「審査引き締め」に動いている中でみれば、かなり余裕はあると言えます。ジャパンネット銀行の口座があれば24時間いつでもキャッシング利用できる便利さを考えると、この優位は動かないでしょう。

なぜこのキャッシング不況の中でこれほどサービスが充実できるかについては、やはりオリックスグループ全体の経営基盤が強い、という理由が一番に挙げられます。知名度が高いのはもちろんですが、実際に発表された決算資料を見てみると2007年度も1700億円規模の純利益（グループ全体）が見込まれています。

だから、たとえ消費者金融サービスの法律規制が厳しくなったとしても、グループ全体の規模を活かした経営によって安定感が得られるわけです。逆に消費者金融サービスしかない専業キャッシング店舗が次々に吸収されたり廃業しているのを見れば、オリックスVIPローンカードが「グループ企業の一員であること」の有利さも納得できるでしょう。

サービスの質と審査基準、企業としての安心度を重視したい方なら、オリックスVIPローンカードは2008年も有力サービス候補の一つになると言えます。